韓国政府の課題の一つ、経済民主化について、朴槿恵政権のシンクタンクとして知られる国家未来研究院は、期待通りに進んでおらず、公正取引委員会の対応が不十分であると指摘しています。
これは、国家未来研究院が1日、「公正取引委員会業務報告資料分析」と題した報告書で指摘したものです。
報告書の中で、国家未来研究院は、経済民主化について、大企業に経済力が集中するのを防ぐとともに、中小企業に均等な機会を与えることであるとしたうえで、公正取引委員会は経済力が大企業に過度に集中していることに適切に対応できていないと指摘しています。
また、公正で効率的な市場環境を作るには、大企業が市場支配力を乱用する行為を規制する必要があるにもかかわらず、公正取引委員会の業務計画にはこうした対応が抜けていると指摘しています。
さらに、財閥グループの系列会社同士が有利な条件で発注し合っていることに関連して、財閥オーナーの持分が20％以上の系列会社の取引だけを規制の対象としているが、系列から分離した会社や前の役員が運営する会社についても対象に含めるべきだとして、公正取引委員会の対応が不十分であると指摘しています。