いわゆる旧日本軍慰安婦問題で、日本政府が解決に向けた協議に応じようとしていないことについて、韓国政府は29日、遺憾の意を表明するとともに、日本政府に協議を促す3回目の外交文書を送ることを検討しています。
外交部によりますと、外交文書では、先週末に旧日本軍慰安婦の被害者1人が死亡し、生存者が56人に減っているとして、解決すべきまでの時間があまり残っておらず、日本政府に対し、慰安婦問題の解決に向けた韓日当局間交渉に速やかに応じるよう求めるとしています。
また、外交部では、これまで2回にわたって協議の開催を強く求めた外交文書を送ったものの、日本政府がいまだに応じていないことを遺憾だとして、近く3回目の外交文書を送付することにしたということです。
今回の外交文書でもこれまでと同様、「慰安婦と韓国人被爆者の賠償請求権が韓日請求権協定により消滅したかについて話し合うため、協定にもとづいて外交当局間による協議の開催を希望する」との内容が盛り込まれているということです。
慰安婦問題について、韓国の憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が問題解決に向けた措置を講じないのは違憲との判断を示し、政府は9月と11月に、日本政府に対して慰安婦問題の協議を開催するよう求める文書を送っていました。