外交、統一、国防などの懸案について協議する「国家安全保障諮問団」の初会合が27日、大統領府青瓦台で開かれ、朴槿恵（パク・クネ）大統領も出席して、開城（ケソン）工業団地の正常化や離散家族の再会など、当面の南北間の懸案などについて意見が交わされました。
この国家安全保障諮問団は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月4日、康仁徳統一部元長官や 尹德敏国立外交院長ら有識者10人を委員に任命して、国家安全保障に関する懸案についての意見を求めるため設けた諮問機関です。
初会合は、大統領府青瓦台で午餐会も兼ねて開催され、朴槿恵大統領をはじめ、各委員が朴政権の外交・安全保障政策をはじめ、北韓を含む韓半島周辺情勢などに幅広い論議が行なわれました。
このうち、近く操業が再開される開城工業団地の正常化や9月下旬に予定されている離散家族の再会事業などについて、韓半島信頼プロセスにもとづく新たな南北関係の構築に向けた動きとして、活発な意見が交わされたということです。