韓国では、労働力人口を示す「経済活動人口」のうち、中小企業で働く人が全体の半分を超えていることがわかりました。
統計庁と中小企業中央会のまとめによりますと、2011年の経済活動人口およそ2510万人のうち、中小企業で働いている人は1260万人あまりで、50.3％と半数を超えました。
韓国で、中小企業で働く人の割合が半分を超えたのは初めてです。
また、韓国の企業数を見ますと、大企業は3000社あまり、中小企業は323万5000社あまりで、全体の企業で中小企業が占める割合は99.9％となっていて、こうした割合は主だった先進国とほぼ同じですが、中小企業で働く人の割合は先進国を大きく上回っているということです。
中小企業で働く人の割合が増えたのは、大企業の製造業に比較して中小企業のサービス業が増え、主婦や高齢者が経済活動に参加できるようになるなど、雇用の形態が変化していためと見られています。
一方、大企業と中小企業の賃金の格差は依然拡大していて、中小企業の平均賃金は大企業の53％程度にとどまっています。