就任６か月を迎えた朴槿恵大統領の国政運営について、KBSの世論調査で、「とてもよくやっている」と「大体よくやっている」と回答した人を合わせますと、64%あまりとほぼ3人に2人が評価しています。
KBSは、就任から6か月を迎えた朴槿恵大統領の国政運営について、全国の成人男女1000人を対象に世論調査を実施しました。
それによりますと、大統領の国政運営について、「とてもよくやっている」と回答したのは23.1%、「大体よくやっている」が41.3%で、あわせて64%あまりと、3人に2人が大統領の国政運営を評価しています。
大統領の国政運営で、最もよくやっている政策としては、対北韓政策と答えた人が最も多く、次いで外交、福祉、教育、雇用、経済政策の順で、対北韓政策や外交政策については満足度が高く、経済政策では比較的満足度が低いことがわかりました。
このうち、対北韓政策については、10人のうち7人が「原則を重視しつつ関係改善を進めるべきだ」と答え、「柔軟に対処すべきだ｣と答えた人を大きく上回り、大統領の原則重視の対北韓政策が支持を受けていることをうかがわせています。
また、「南北関係が今後改善されるだろう」と答えた人は46.5％、「大きく変わらないだろう」と答えたと人は44.4％と大きな差はなく、「悪化するだろう」と答えた人は6.4％にとどまっています。
一方、大統領が最も優先して解決すべき経済の課題としては、「物価の安定」と答えた人が最も多く、就任当初の2月の世論調査と同じ結果になっています。
韓日首脳会談については、「今年中に行うべきだ」とする答えが最も多くを占めました。