去年12月の大統領選挙で国家情報院が不法に介入した事件で、真相解明のための国会の国政調査は、最終日の23日も与野党が対立したままで、報告書を採択できずに終了しました。
この事件は、去年の大統領選挙で、国家情報院が選挙結果に影響を及ぼそうと、インターネット上に野党候補に不利な書き込みをするなどして、選挙に不法に介入したもので、真相を糾明するため、先月2日から国会による国政調査が行われてきました。
しかし、野党側が最後まで証人として求めていた、与党セヌリ党の有力議員や、元国会議員で今、外交官については、与党が事件と関わりがないとして強く反対し、結局、前国家情報院長や前ソウル地方警察庁長など29人の証人審問が行われましたが、これといった成果はありませんでした。
また、国政調査の最終日となった23日は、報告書の採択をめぐって全体会議が開かれましたが、与党側が与野党それぞれの立場を盛り込むよう求めたのに対し、野党側は真実を究明できなかったとして拒否したことで、報告書の採択ができずに終了しました。
野党民主党は、証人審問の際に宣誓を拒否した前国家情報院長と前ソウル地方警察庁長について、特別検事による調査が必要だと告発していて、9月の通常国会を前に、国家情報院の選挙介入事件をめぐる与野党の攻防はさらに続くものとみられます。