アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が近く量的緩和の縮小に踏み切るかどうかが取りざたされるなかで、インドやインドネシア、タイなど東南アジアの新興国経済が動揺していることについて、韓国の主な経済研究所や金融機関は21日、韓国経済に及ぶ影響は、大きくないとの見方を示しました。
このうち、KDI＝韓国開発研究院は、韓国の成長率がプラスに転じているうえ、経常収支も18か月連続の黒字となっているなど、韓国経済が堅調に推移していることから、インドがIMF＝国際通貨基金の支援を受けることになっても、韓国に直接の影響を与えることはないとの見方を示しました。
また、韓火（ハンファ）投資証券は、「韓国の株式市場は、ほかのアジア新興国に比べて、外国資本が流出する懸念が相対的に小さいうえに、為替レートや金利の変動幅も大きくない」と指摘し、「アジア新興国の金融不安が韓国に拡散する可能性は低い」と分析しています。
その一方で、新興国経済に対する懸念が下半期の輸出回復を妨げる要因になる恐れもあり、韓国政府としては、急激な為替変動や株価下落、さらに、こうした動きが韓国市場に与える影響を慎重に見守っていくとしています。