2010年3月の海軍哨戒艦沈没事件を受けて、韓国が踏み切った対北韓経済制裁措置について、韓国政府は、北韓の責任ある措置があってこそ解除が可能との立場を示し、現時点で制裁措置の解除を考えていないことを明らかにしました。　
これは、韓国統一部の報道官が19日、明らかにしたものです。
このなかで、この報道官は、韓国の一部メディアが経済制裁措置を解除する手続きが進んでいると伝えたことについてふれ、「事実ではない」と述べ、制裁措置を解除する政府の動きを否定しました。
また、経済制裁措置の解除の条件について、この報道官は、「原因を作った北韓が、韓国国民の納得できる水準の責任ある措置を取ってこそ可能だ」と述べ、現時点で制裁措置を解除する考えのないことを明らかにしました。
この経済制裁措置は、海軍哨戒艦沈没事件と関連して、韓国がその年の5月に決めた5.24措置と呼ばれるもので、南北間の貿易の禁止、北韓船舶の韓国領海内の運航禁止、北韓への新規投資の禁止、北韓に対する支援事業の原則禁止などが盛り込まれ、北韓は経済面で少なくない打撃を受けているとされています。