政府がまとめた 税制改正案に対して中間所得層を中心に不満の声が高まっており、朴槿恵 (パク・クネ)大統領の支持率が大きく下落しました。
世論調査会社「ギャラップ」は、朴槿恵大統領の就任前のことし1月第4週からこれまで毎週、支持率を調査していますが、今週12日から14日までの3日間にわたって、成人男女1000人あまりを対象に行った世論調査では、朴槿恵大統領の支持率は54％となり、前回調査より5ポイントも下がって、この2か月間でもっとも低くなりました。
これについて韓国ギャラップは、「朴大統領の評価は、就任してからの6か月間に青瓦台の人事問題や、去年の大統領選挙に国家情報院が介入していたという疑惑で、支持率に悪影響を及ぼしていたが、今回の下げ幅がもっと大きかった。今回は朴槿恵政権が打ち出した税制改正案などの経済政策によるものだった」と分析しています。