日本の3人の閣僚や国会議員が、日本の終戦記念日に当たる15日に靖国神社を参拝したことについて、韓国政府は「極めて嘆かわしい」との論評を出して非難しました。
これは、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が15日、「日本の政治家はいつまで靖国神社にとらわれているのか」と題した論評を出して非難したものです。
論評では、「韓国や国際社会が深刻な懸念を示すなか、日本の政治家や閣僚らが帝国主義の歴史を美化する靖国神社を参拝して敬意を表したことは、歴史から目を背けていることを依然として現すもので、極めて嘆かわしい」としています。
また、「安定した基盤をもとに新たな韓日関係を築いていくためには、何よりも勇気を持って歴史を直視し、真の反省を通じて隣国の信頼を得るために積極的に努力すべきだ」と求めています。
ことし靖国神社を参拝したのは、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相の3人の閣僚と、国会議員およそ100人で、安倍首相は参拝を見合わせて、「自民党総裁」名義の玉串料を奉納しています。
政府は、これまで首相や官房長官、外相などの参拝がなかった場合には、口頭による論評で抗議してきていますが、ことしの参拝に対して、外交部報道官が論評を出したのは、対応のレベルを強めたもので、特に、報道官論評にタイトルを付けたのは異例のことです。
こうした対応の背景には、安倍首相が政府主催の「全国戦没者追悼式」で1994年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が毎年触れてきた「アジア諸国への加害と反省」について、言及しなかったことを踏まえたものとみられています。