操業が停止したままの開城工業団地の正常化に向けて、14日に開催された7回目の南北実務協議は、団地を発展的に正常化するための5項目で合意し、
開城工業団地は、今年4月の操業停止から133日目にしてようやく再開にむけて動き出すことになりました。
これについて、開城工業団地に入居する韓国企業でつくる「非常対策委員会」は、14日夜、「今回協議で、開城工業団地の正常化に向けた劇的な合意を導き出した韓国政府と北韓当局に心から感謝の意を伝えたい」とする声明を発表しました。
一方、進出している企業が所属する韓国中小企業中央会もコメントを出し、「南と北が相互に一歩ずつ歩み寄り、合意したことを歓迎する」としています。
さらに、開城工業団地や金剛山観光を手がける韓国の現代峨山は14日、「合意事項が早急に実践され、開城工業団地が国際的な団地に発展することを願っている」として歓迎の意を示すとともに、5年以上も中断している金剛山観光事業の再開に向けた協議を早急に再開し、良い結果が出ることを期待するとしています。