操業が停止したままの開城工業団地の正常化に向けて、7回目となる南北実務協議が14日、開城工業団地で行われ、開城工業団地を発展的に正常化のための5項目について合意し、開城工業団地は今年4月の操業停止から133日目にして、ようやく再開にむけて動き出すことになりました。
開城工業団地問題をめぐる南北実務協議は、これまで6回にわたって行なわれてきましたが、操業停止の責任がどちらにあるのかや、再発防止策などをめぐって南北の意見が対立して議論は平行線をたどり、韓国側は先月29日、’最後の協議’と位置づけて7回目の協議を北韓側に提案していました。
これに対して、北韓側は今月7日になって、祖国平和統一委員会の報道官の特別談話を発表し、韓国側の提案を受けるかたちで、7回目の協議を14日に開催するよう提案していたものです。
14日の協議では、韓国側が北韓の一方的な責任を追及しないとする姿勢を示したのに対し、北韓側も柔軟な対応を示して双方が歩み寄り、操業再開に向けた合意文書に盛り込む内容や表現について調整を続け、午後7時過ぎに最終的な合意に至ったということです。
南北の合意によりますと、▼開城工業団地の正常運営を保証する▼韓国側関係者の身の安全や財産を保護する▼国際競争力のある工業団地に発展させる▼合意事項を履行するための南北共同委員会を設置する▼開城工業団地の正常化に向けて共同で努力し、懸案の操業停止の再発防止策については、南北双方が正常運営にあたるとしています。
操業再開の時期については言及していませんが、今回の合意によって、南北経済協力事業の象徴である開城工業団地は、今年4月の操業停止から133日目にしてようやく正常化に向けて動き出すことになりました。
このほか、韓国側が主張していた開城工業団地の国際化に向けて、南北は共同で海外投資説明会を開催し、外国企業の誘致を積極的に進めることでも一致しました。