政府が公表した税制改正案に対する批判を受けて、玄旿錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政相は13日、税負担が重くなる所得層を5500万ウォン、およそ480万円にまで引き上げる修正案を発表したものの、批判の声が引き続き出ています。
発表された修正案によりますと、税負担が重くなる所得層について、年間所得が3450万ウォン、およそ300万円以上だったものを、5500万ウォン、およそ480万円以上に引き上げるとしています。
これによって、税負担が重くなる人は当初の430万人余りから200万人余りとほぼ半分程度にまで減るとしています。
また、企画財政部では、法人税の引き上げや所得税の最高税率の引き上げについては検討していないことを明らかにしています。
今回の修正案について、専門家は、税負担における中間所得層と大企業や高所得者とのつりあいが問題であると指摘し、「世論の悪化は、法人税や高所得者の税率引き上げに消極的なことが理由であることを認識すべきだ」と述べるなど、政府の税制改正に対する批判の声が続いています。