韓国では、勤労者の所得税制の改正案がまとまり、年間給与所得が3450万ウォン、およそ310万円を超える労働者の税負担は、来年から増える見通しとなりました。
これは、8日に開かれた政府の税制発展審議委員会でまとまったものです。
改正案によりますと、勤労者の所得税制を所得控除から税額控除方式に変え、中産層と高所得者の税負担を増やす一方、低所得層の税負担を軽減するとしています。
これによって、所得税の増加分は、年間所得が4000万ウォン～7000万ウォン、360万円～630万円の給与所得者で平均16万ウォン、1万4000円、7000万ウォン～8000万ウォン、630万円～720万円の給与所得者で33万ウォン、3万円増え、対象となる人の増加分は、1人当たり平均で40万6000ウォン、3万6000円となります。
政府は、これによって確保される1兆3000億ウォン、1170億円の増収分は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の福祉公約事業にあてるとしていますが、全体では28％に相当する給与所得者の負担が増えることになっていて、反発の声が高まり、今後、国会審議の難航が予想されています。