開城工業団地の正常化に向けて、韓国政府が提案している「最後の協議」に北韓が応じる姿勢を見せないことから、統一部は7日午後、操業停止で被害を受けた韓国企業に対して、南北協力基金経済協力保険金からおよそ2800億ウォン、240億円を支給することを明らかにしました。
開城工業団地の正常化については、6回におよぶ南北実務協議が物別れに終わったことから、統一部は先月29日、北韓に対して「最後の協議」を提案し、北韓が応じない場合、「重大な決断をすることになる」と通知していたましたが、北韓はいまだ何の反応も示していません。
こうした中で、政府は7日午前、南北交流協力推進協議会を開き、 韓国企業123社のうち109社が団地の操業停止で損害を受けたとして申請していた、南北協力基金経済協力保険金について、損害額などの審査結果を踏まえ、一社当たり最高70億ウォン、およそ2800億ウォン、およそ240億円を8日から支給することにしたものです。
保険金が支給されることで、開城工業団地内の韓国企業の資産は韓国政府の所有となり、団地は事実上、閉鎖に向けた手順の一つを踏むことになりますが、統一部の報道官は、保険金の支給がもたらす事態について、具体的に言及するのは適切ではないとして、慎重な姿勢を崩しませんでした。