日本政府が独島、日本でいう竹島についての特別世論調査を実施し、その結果を公表したことについて、韓国政府は2日、外交部報道官の論評を発表して抗議しました。
論評の中で、韓国政府としては、「日本政府が内閣府の世論調査にかこつけて歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島をめぐり、またもや挑発的な行動に出たことに厳重に抗議する。このような行為を即刻中断することを日本政府に強く求める」としています。
また、「こうした日本の行為は、韓日関係の未来志向的な発展と北東アジアの和解を妨げるもので、国際社会の普遍的な歴史認識にも反するものであることを明確にしたい」と指摘しています。
さらに、韓国外交部は2日午前、日本大使館の船越健裕公使を呼び、韓国政府としての抗議の意を伝えました。
日本政府が初めて実施し、1日に公表した独島に関する世論調査によりますと、独島について「知っていた」と回答した人のうち、61％が「歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と答えているということです。