日本の福島第1原発から放射性物質を含む地下水が海に流出している問題で、韓国のSNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで、日本産水産物が放射能で汚染されているとのうわさが広まっていることから、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は31日、関係省庁に対し、国民が安心できるよう徹底した検査と正確な情報提供を実施するよう指示しました。
これは、鄭烘原国務総理が31日、指示したもので、「政府の徹底的な検査にもかかわらず、国民の間で不安感や誤解が広がっているのは、情報提供が不十分という側面もある。日本産の食品に対する放射線検査の結果や、国内外における管理の状況などを積極的に明らかにする必要がある」としています。
これを受けて、国務調整室は、食品医薬品安全処など関係機関と対策会議を開き、輸入食品に対するモニタリングや安全性に関する情報を提供していくための対策を協議しました。
韓国の食品医薬品安全処では、「福島第1原発事故以降これまで、税関検査で、放射能許容基準値を超えた食品はみつかっていない」と説明していて、国民に安心するよう呼びかけています。