国内の中小企業のインターネットサーバーのIDとパスワードを北韓のハッカーに2年前から渡して、韓国国内のネットワークに侵入できるよう手助けしたとして、韓国の捜査当局が30日、韓国のIT企業の会社代表の自宅と事務所を国家保安法違反の疑いで家宅捜索しました。
捜索を受けたのは、韓国ソウルで、2004年に設立されたＩＴ企業です。
検察と国家情報院の調べによりますと、この企業は、国内の中小企業からインターネット・サーバーに接続するためのIDとパスワードを借り受けたうえで、北韓のハッカーに2年前から渡していた疑いが持たれていて、これまで捜査を続けていたものです。
また、北韓のハッカーは、このIDとパスワードを使って、韓国内のコンピューターネットワークに侵入し、10万台のパソコンにウイルスを感染させ、インターネット･サーバーに大量の情報を送り込むハッキング攻撃（DDoS攻撃）させるいわゆる「ゾンビパソコン」化させたものとみられています。
捜査当局では、50歳になるこの会社の代表が数年前に中国にある南北合弁IT企業に勤めていた際、北韓の工作員と接触した可能性があるとみて、近く任意で呼んで事情を聴くことにしています。