去年12月の大統領選挙に関連して、国家情報院が不法に選挙に介入したとされる疑惑で、真相解明に向けた国政調査のための委員会が空転するなか、野党民主党は1日、ソウル市庁前広場で市民に訴える国民運動を展開することになりました。
これは、野党民主党のキム・ハンギル代表が7月31日午後、国会で緊急に記者会見して明らかにしたものです。
このなかで、キム・ハンギル代表は、「与党セヌリ党が聴聞会における証人採択を拒否し、もはや国政調査に何も期待できなくなったため、非常体制に突入する」と述べ、ソウル市庁前広場に国民運動本部を設置するとともに、1日に議員総会をソウル広場で開催し、院内外での闘争と交渉を同時に進めるとしています。
国民運動に踏み切った理由について、民主党は、「国政調査がきちんと行われるのを待ってきたが、大統領府青瓦台とセヌリ党には真実解明の意志がないことが確認され、これ以上我慢できなくなった」としています。
国家情報院の選挙介入疑惑に対する国政調査では、真相解明のかぎを握るとされている元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長と金用判（キム・ヨンパン）前ソウル警察庁長官の2人について、民主党は、聴聞会の証人として出席させ、2人が拒否した場合には出席命令を出すか、与野党が合意して告発すべきだとしているのに対し、セヌリ党は、国会法に違反するとして反対していて、与野党間での意見の隔たりをうめることができず、委員会の空転が続いています。