操業が停止している開城工業団地の正常化に向けて、６回に渡って行われた南北実務者協議が、操業停止の再発防止策をめぐって物別れに終わったことについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は28日午後、記者会見を開き、最後となる南北実務者協議の開催を29日北韓に提案する方針であることを明らかにしました。
ことし４月から操業が停止している南北共同運営の開城工業団地の正常化に向けた南北協議は、操業停止の再発防止を求める韓国側と、それに応じない北韓との立場の隔たりが大きく、25日に行われた6回目の協議でも折り合いがつかなかったことから、韓国統一部は「北韓が誠意ある態度を見せなければ、重大な決心が避けられなくなる」として、閉鎖も辞さない構えを示していました。
こうしたなか、柳吉在統一部長官は、28日午後3時から記者会見を行い、「開城工業団地に入居している韓国企業の精神的・物理的被害をこれ以上広げないために重大な決断をせざるを得なくなった」として、「最後に、もう一度、開城工業団地をめぐる南北協議の開催を、29日、板門店の連絡官を通じて北韓側に提案する計画だ」と述べました。
そのうえで、柳吉在長官は、「政治的理由と引き離して、北韓の乳幼児などに対する人道的支援は続ける方針だ」と述べ、韓国の5つの民間団体が申請している北韓への人道支援事業を承認するほか、ユニセフ=国連児童基金を通じた北韓の乳幼児支援も行う計画を明らかにしました。