全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が追徴金1670億ウォン、およそ150億円を滞納している事件で、ソウル中央地方検察庁は、これまでに押収した家族名義の預金通帳、貴金属、送金資料などをもとに、早ければ来週から元大統領の一家や側近らを検察に呼び、本格的な取り調べを始める方針です。
この事件は、全斗煥元大統領が不正蓄財の罪で追徴金2200億ウォン、およそ200億円のうち、1670億ウォン、およそ150億円を滞納したままになっているものです。
この事件で、ソウル中央地方検察庁は全元大統領の追徴金の滞納分を徴収するため、元大統領一家の自宅をはじめ、経営する会社などを家宅捜索したほか、家族名義の銀行の貸金庫から、巨額の残高がある通帳や、貴金属などをこれまでに押収しています。
また、検察では、全元大統領の不正蓄財と押収した家族の財産の関連性や脱税などについて捜査を進め、容疑が固まったとして、これまでの捜査チームの名を「特別捜査チーム」と改めるとともに、早ければ来週から、全元大統領一家や側近を相次いで検察に呼び、本格的な取り調べを行うことにしています。