2007年の南北首脳会談の議事録が廃棄または削除されたなどとして、韓国の与党セヌリ党は、関与したとみられるすべての人物について、大統領記録物管理法違反の疑いで検察に告発しました。
この問題は、2007年の南北首脳会談の際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が西海の軍事境界線である北方限界線を撤回するとの趣旨の発言をしたかどうかをめぐって、韓国の与党セヌリ党と野党民主党が激しく対立し、発言の真偽を確認するとして、与野党が国家記録院で当時の議事録を探し出す作業を行なったものの、議事録の存在を確認することができなかったものです。
これに対して、与党セヌリ党は、盧武鉉政権が議事録を国家記録院に移管せずに廃棄したとして、廃棄や削除に関与したとみられるすべての人物について、大統領記録物管理法違反の疑いで検察に告発したものです。
告発状では、「盧武鉉政権時代の大統領府秘書室長として国政全般に責任を負っていた文在寅（ムン・ジェイン）議員やその関係者、盧武鉉政権の記録物担当者、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の国家記録院の担当者などに対する捜査が必要だ」と主張しています。
ただ、「正確な事実関係については知り得ない」として、文議員を除くほかの告発対象者の名前は示していません。
検察はこれを受け、直ちに捜査に着手し、国民的な関心が高い重要な事件であることを考慮し、迅速かつ徹底的に捜査を行うとしています。
これについて、野党民主党は、「セヌリ党が盧武鉉政権時代の政府関係者と文在寅議員に恥をかかせるために、政治検察を動員した」として反発し、田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表は、「特別検察によって事件の真相を解明すべきだ」としています。