来年から5年間にわたる在韓米軍の駐留費について、韓国とアメリカが分担する割合いを協議するための交渉が、24日に続いて25日もソウルで行われたものの、双方の意見の隔たりが大きく、来月下旬にアメリカで3回目の協議を開き、交渉の進展を図ることになりました。
25日の協議では、韓国側の来年の負担総額について集中的に話し合い、アメリカは国防予算の削減や駐留費の公平な分担、北韓の脅威増大などを理由に、韓国の負担総額を1兆ウォン、およそ900億円以上に増やすよう求めたもようです。
これに対し、韓国は、在韓米軍を支援する直接・間接費用が相当な額に上っているとして、来年の負担総額の上げ幅を去年の物価上昇率程度に抑えるよう求め、8886億ウォン前後で提示したもようで、双方の意見の隔たりは大きく、交渉は難航しています。
在韓米軍の駐留費の負担額については、年ごとに定める引き上げ率を適用して決めていますが、この引き上げ率をめぐっても韓米の意見が対立しています。
このほか、韓国としては、支払い済みの駐留費のうち、未使用分についての使用計画書を提示するよう求めたもようです。
韓米両国は、来月下旬にアメリカで3回目の協議を開き、交渉の進展を図ることにしています。
在韓米軍の駐留費については、韓米両国が1991年から協定を結んできていますが、2009年に結ばれた8回目の協定が今年12月末に期限切れとなることことから、来年以降の新たな協定を年内に締結することを目指しています。