政府は、韓国を訪れる外国人観光客に対して、来年1年間、宿泊料金の付加価値税分10％を還元することになりました。
政府は17日、観光振興拡大会議を開き、観光産業の育成に向けた総合対策をまとめました。
それによりますと、円安で大幅に減った日本人観光客を呼び戻すため、来年1年間、ホテル宿泊費に課税される10％の付加価値税を外国人観光客の申請者に払い戻すことになりました。
また最近、大幅に増えている中国人観光客をさらに呼び込むため、韓国に複数回、入国できるマルチビザの発給対象を拡大することになり、今年下半期から北京や上海の市民など3000万人を対象に、申請者にマルチビザを発給します。
さらに観光客が多い大都市を中心に「観光警察隊」を新設し、犯罪予防のためのパトロールや、外国人観光客を狙った不法行為の取り締まりや捜査などを行います。
政府はこうした観光活性化策をもとに、観光収入を2017年までに年間240億ドル、年間の外国人観光客の数を1600万人に増やし、これによって観光関連の雇用を現在の85万人から100万人に拡大するとしています。