韓国は、2015年末に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管を延期するよう、アメリカに提案したことがわかりました。
これはアメリカ国防総省の関係者が韓国メディアとのインタビューで明らかにしたもので、この関係者は、韓国政府が最近、移管時期の延期を提案してきて、両国はこの問題の協議を進めていると述べました。
韓国国防部の関係者も、事実上こうした提案をしたことを認めました。
先月1日にシンガポールで開かれた韓米国防相会談で韓国側は、北韓の核兵器や長距離ミサイルの開発、韓国軍の戦力増強計画などを総合的に考慮し、韓国軍の準備態勢が完全に整った後で戦時作戦統制権が移管されることが望ましいという意見を示したと伝えられています。
アメリカ国防総省の関係者はこの問題について、韓国軍は戦力の精鋭化を通じてより重い責任を負うことができるようになったとして、戦時作戦統制権の韓国への移管を進める考えを示しましたが、「韓国の安全保障を危うくするような結論を出すことはない」として、移管時期については、やや留保的な姿勢を示しました。
韓米両国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときの2007年2月に、2012年4月までに戦時作戦統制権を韓国へ移管することで合意しましたが、2010年6月には当時の李明博大統領とオバマ大統領が、戦時作戦統制権の移管時期を2015年12月に延期することで合意しています。