操業が停止している北韓の開城工業団地の正常化に向けて、3回目の実務者レベルの南北協議が、15日、開城工業団地で行われましたが、またも結論を出すことができず、次の協議を17日に再び開城工業団地で開くことになりました。
韓国と北韓は、6日と7日に、板門店で開いた実務者協議で、開城工業団地の操業を条件が整い次第、再開することで原則合意し、10日に続いて15日、追加協議を行いました。協議は午前10時半過ぎから昼食をはさんで午前と午後、断続的に行われましたが、 南北双方の立場を盛り込んだ合意文書の草案をめぐって意見の隔たりを埋めることができず、次の協議を17日に再び開城工業団地で開くことになりました。
17日に開かれる4回目の協議では、この合意文書の草案をめぐって本格的な交渉が繰り広げられる見通しです。
韓国は、北韓に対して、開城工業団地の操業停止の再発防止策を設けることや、今後、開城工業団地に入居する韓国や外国の企業に対して、国際レベルの企業活動を保証することで、開城工業団地を国際的な工業団地に発展させる必要性を強調し続けていますが、北韓は、再発防止策には一切触れず、操業再開を急ぐべきだとするこれまでの姿勢を強調しているため、17日の協議も難航が予想されています。