李明博（イ・ミョンバク）前政権が進めていた4大河川整備事業について、監査院が10日、発表した結果を受けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日、「事業が無理やり進められて国民の税金が無駄に使われた部分があれば、思い切って対処する必要がある」と述べました。
監査院は、李明博前政権が2008年6月に大運河開発の放棄を表明したあとも、この事業を再び推進することを念頭に置いて4大河川整備事業を進めていたとする監査結果を、10日、まとめました。
朴槿恵大統領は15日、首席秘書官会議を開き、監査結果については異論があるだけに詳しく調べて疑惑の解明をはかり、事業が無理やり進められて国民の税金が無駄に使われた部分があれば、必要な措置や対策を講じて、思い切って対処するよう指示しました。
また「大規模な国策事業をめぐって繰り返される論争を防ぐためにも、事業を進める際には、これまでとは違う新しい原則と基準が必要だ」と強調しました。