4月から操業が停止している北韓の開城工業団地の正常化に向けた実務者レベルの南北協議は、15日、3回目となる追加協議を開城工業団地で開きましたが、またもや、結論を出すことができず、次の協議を17日に再び開城工業団地で開くことになりました。
韓国と北韓は、6日と7日に、板門店で開いた実務者協議で、開城工業団地について、条件が整い次第、操業を再開することで原則合意し、10日に続いて15日、追加協議を行いました。
協議は午前10時半過ぎから昼食をはさんで午前と午後、断続的に行われましたが、意見の隔たりを埋めることができず、午後5時過ぎに終了しました。
この協議で、韓国側は、北韓に対して改めて、操業停止をめぐる再発防止策を設けるとともに、今後、開城工業団地に入居する韓国や外国の企業に対して、国際レベルの企業活動を保証することで、開城工業団地を国際的な工業団地に発展させる必要性を強調しましたが、北韓は、再発防止策には一切触れず、操業再開を急ぐべきだとするこれまでの姿勢を重ねて強調したもようです。
南北は、次の協議を17日に再び開城工業団地で開くことにしています。