北韓を逃れて韓国に亡命してきた脱北者9180人の証言をまとめた報告書の原本を、韓国の国家情報院がアメリカ国防総省傘下の国防情報局に提供していたことが明らかになり、波紋を呼ぶことになりそうです。
このことは、政府、企業、宗教などの機密情報を匿名で公開しているアメリカの告発サイト「ウィキリースク」が公開したアメリカの外交電文を、韓国のインターネットメディア「ニュース・タパ(打破)」が12日、伝えました。
それによりますと、2007年7月9日、ソウルのアメリカ大使館がワシントンの国務省に宛てて送った外交電文で、国防情報局韓国支部が韓国の政府合同尋問センターがまとめた脱北者の証言などの報告書を、韓国の国家情報院から入手したとしています。
この報告書は、1997年から2007年までのおよそ10年間に韓国に亡命してきた脱北者9180人に対する尋問内容をまとめた記録の原本だということです。
これについて韓国の国家情報院は事実を確認できないとしていますが、報告書がアメリカ国防情報局に送られた2007年7月は、その年の暮れの大統領選挙を数か月後に控えた時期であり、当時の大統領府青瓦台と調整があったのか、国家情報院独自の判断によるものかによって、今後、波紋が広がるものとみられています。