李明博（イ・ミョンバク）政権は、2008年6月に大運河開発事業の放棄を表明したあとも、この事業を再び推進することを念頭に置いて4大河川整備事業を進めていたことがわかりました。
これは、監査院が10日、4大河川整備事業に対する監査結果を公表し、明らかにしたものです。
それによりますと、李明博大統領が大運河事業を放棄する意向を示したあとの2009年2月、大統領府青瓦台の大統領室は、4大河川整備事業計画を立てていた国土海洋部に対し、「社会的状況の変化によって大運河事業を再び推進する可能性に備える必要がある」として、当初の案からさらに規模を拡大するよう指示したということです。
青瓦台の要請を受けて、国土海洋部は、2009年6月、当初計画していた4大河川のしゅんせつ量や堰の建設か所を拡大して「4大河川整備事業計画」を発表したということです。
特に、洛東江（ナクドンガン）では、青瓦台との協議を経て、最低水深や事業区間が大運河計画と近いものに決まったということです。
監査院の発表を受けて、大統領府青瓦台の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官は、「監査結果が事実なら、国民をだまし、国家に途方もない損害を負わせた大変なことだ。全ぼうを明らかにし、これ以上被害が増えないようにしなければならない」と批判しました。
これについて、元青瓦台関係者は、「4大河川整備事業と大運河は無関係だ。監査結果が事実にもとづくものかどうか確認が必要だ」と話しています。