北韓の開城工業団地の正常化に向けた実務者レベルの南北協議が、10日、開城工業団地で行われます。
韓国側の首席代表を務める統一部の徐虎（ソ・ホ）南北協力地区支援団長は10日、「常識と国際規範にのっとった合意を導き出すことが開城工業団地の発展的な正常化の第一歩になる」と述べ、「小さな信頼を積み重ねて大きな協力を実現できるよう努めたい」と語りました。
韓国と北韓は6日と7日、板門店の北韓側の統一閣で開いた実務者協議で、開城工業団地を再稼動させることで原則合意していますが、韓国側は、この際はっきりとした再発防止対策が示されなければ操業の再開は不可能だとする立場をとっており、10日の協議では、再発防止策をはじめ、通信・通行・通関などの諸問題の改善を求めることにしています。
しかし北韓側は、操業が止まったことの責任は韓国側にあると主張しているため、10日の協議で具体的な合意に至るのは難しいものとみられています。
10日と11日には、開城工業団地に進出している韓国企業123社の関係者も団地を訪問する予定で、10日はまず機械・電子・金属関連の62社、11日は繊維・縫製関連の61社の関係者が団地入りし、設備の点検などを行うことにしています。
韓国企業関係者の開城工業団地訪問は、北韓の一方的な措置で操業が中断して以来、97日ぶりとなります。