エジプトでは軍が事実上のクーデターに踏み切ったことで、政局が混乱に陥ったことから、韓国政府は、現地に滞在する韓国人の安全確保に全力で取り組んでいて、カイロに進出している韓国企業も、社員の家族を一時韓国に避難させるなどの対応に追われています。
外交部の関係者が4日明らかにしたところによりますと、政府は、先月からカイロにある大使館と連絡を取りながら、韓国人の安全を確保することに全力をあげているということで、今のところ、韓国人が被害を受けたとの報告はないということです。
また、政府は、先月17日にカイロの韓国大使館に対策チームを設置して緊急連絡体制を維持していて、携帯を利用した海外安全旅行情報サービスなどを使って、現地に滞在する韓国人に治安に関する情報を提供しながら、注意を呼びかけています。
カイロに滞在する韓国人は、現在およそ1000人いるとみられ、大統領の退陣を求めるデモが行われている地域からは多少離れた場所に主に居住しているということです。
一方、カイロに拠点を置く韓国企業の中には、社員の家族全員を一時韓国に向けて出国させた企業や、社員の避難を検討している企業もあるということです。