韓国では、今後5年以内に雇用率を70％まで引き上げるため、経済活動への参加率の低い女性や若者の雇用を拡大するなど、成長より雇用に重点を置いた政策を展開していくことになりました。
これは、玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官が4日、ソウルで開かれた国際セミナーで述べたものです。
このなかで、玄旿錫長官は、「政府が掲げる雇用率70％達成目標は、雇用政策が転機を迎えたことを意味している。政府としては、徐々に成長より雇用に重きを移していく方針だ」と述べました。
また、玄旿錫長官は、「韓国経済は、経済成長と雇用創出を同時に達成し、好循環をなしてきたが、次第に雇用創出のスピードが鈍化し、低成長に対する懸念が高まっていて、雇用の促進は経済成長と同じように重要である」と強調し、今後5年以内に、雇用率を70％にまで引き上げるため、良質の時間制雇用を増やすことで、経済活動への参加率が低い女性と若者の雇用を拡大していくとの考えを示しました。
また、玄旿錫長官は、OECD＝経済協力開発機構加盟国中2番目に長い韓国の労働時間について、「現在の2100時間から1900時間にまで短縮し、仕事と家庭を両立できるようにする」との考えを示しました。