サイバーテロが増えていることから、韓国政府は、大統領府青瓦台が対応における管制塔の役割を担うとすることなどを柱とした総合対策をまとめました。
政府が4日発表した「国家サイバー安全保障総合対策」によりますと、サイバーテロに迅速に対応するため、大統領府青瓦台がサイバー安全保障における管制塔の役割を担い、国家情報院は実務の総括、未来創造科学部や国防部など関係省庁はそれぞれの所管分野を担当することとし、重大な事案では、官・民・軍の合同対策チームが協力して対処するとしています。
さらに、官と民の情報共有を図るため、来年までに「サイバー脅威情報共有システム」を整備するほか、2017年までに、専門人材5000人を育成し、情報セキュリティー技術に関する研究開発を強化していくとしています。
政府は、今回の対策に続いて、近く、情報セキュリティ産業の育成発展に向けた方策や、金融電算システム上のセキュリティー強化に向けた対策をまとめることにしています。