2007年の南北首脳会談で、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線を撤回すると発言したかどうかをめぐって、与野党が対立している問題で、韓国の国会では、2日の本会議で、国家記録院が保存する対話録の原本や録音テープなどを提出するよう求める法案が採択され、今後、与野党の主張がそれぞれどのように確認できるのか注目されています。
この問題は、2007年の南北首脳会談で、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に対して、北方限界線を撤回するとも受け取れる発言をしたとして、韓国の与野セヌリ党と野党の民主党が昨年の大統領選挙に関連してこれまで論議してきたものです。
この問題に関連して、国家情報院は先月20日、国家記録院とは別に独自の保存していた対話録の一部を与党セヌリ党の求めに応じて国会に提出して公表していました。
これに対して、野党側では、公表された対話録は、与党セヌリ党と国家情報院が捏造した疑いもあるとして反発し、国家記録院に保存されている対話録の原本や録音テープなどの提出を求める法案を提案していたもので、2日の国会本会議で、276人中賛成257人の圧倒的多数で可決されました。
国家記録院が提出することになる対話録について、野党側は、原本であることから盧武鉉元大統領の具体的な発言が明らかになり、与党セヌリ党と国家情報院が対話録を捏造したかどうかが確認できると期待しています。　　　　　　一方、与党セヌリ党は、盧武鉉元大統領が北方限界線の撤回を示唆したことを裏づけるとともに、国家情報院に対する疑惑を解消したいとしているほか、国家情報院がなお保存している別の記録テープについても提出するよう求めることにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家情報院がこれまでに公表した対話録によりますと、2007年の南北首脳会談で、盧武鉉元大統領は、北方限界線について、「国際法的にも論理的にも根拠がないが、現実的には強力な力をもつのは否定できない」と強調し、「韓半島西の海に平和協力地帯を設置して南北が協議を続ければ、私の任期中に問題は解決できると思う」と述べたとされています。
これに対して、北韓の金正日国防委員長は、｢北方限界線を南北が同時に放棄する法的な措置をとれば、西海から軍隊が撤退し、警察が管理することになる」などとやり取りしたとされています。
国家記録院が保存する対話録の原本や録音テープなどが国会に提出されることになったことで、北方限界線に対する盧武鉉元大統領の発言を巡る与野党の主張がそれぞれ今後どのように確認できるのか注目されます。