2007年に行なわれた南北首脳会談に関連して、韓国の国家情報院が自ら保管してい対話録を国会に提出して公開したことについて、韓国の国民の半数近くは「公開すべきではなかった」と否定的に考えていることがわかりました。
これは、世論調査会社「韓国ギャラップ」が26日と27日の2日間、全国の成人男女600人あまりを対象に実施した意識調査で判ったものです。
それによりますと、国家情報院が自ら2007年の南北首脳会談の対話録を公開したことについて、「公開すべきではなかった」と答えた人はおよそ45％で、「公開してよかった」と答えた人の35％を上回り、ほぼ2人に1人が公開したことを否定的に考えています。
また、対話録の中で、盧武鉉元大統領が韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線を放棄するかのような発言をしたとして批判されていることについて尋ねたところ、「放棄ではない」と答えた人は53％と半数を超えたのに対し、「放棄するもの」と答えた23％となっています。