韓国では、公務員による汚職事件などに関わる追徴金の時効を延長する法案が27日の国会本会議で成立し、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が滞納している追徴金1670億ウォン、150億円あまりについては、追徴のための時効が2020年まで延長されることになりました。　　　
成立したのは、「公務員犯罪没収特例法」を改正する法律案で、公務員による汚職事件などで課される追徴金について、これまで3年となっていた追徴のための時効を10年に延長したほか、追徴できる対象範囲も本人にかぎらず、あらたに家族ら第3者にまで拡大して支払いを求めることができるようになっています。
これによって、全斗煥元大統領が不正蓄財の罪で課された追徴金2200億ウォン、およそ200億円あまりのうち、滞納している追徴金1670億ウォン、150億円あまりについては、2010年に一部支払いがあったことで今年10月までとなっていた時効が2020年10月まで延長されることになりました。
また、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の場合、追徴金2600億ウォンあまりのうち、未払いとなっている230億ウォン、およそ19億円の時効は、今年中に一部支払いがある場合には2023年まで延長されることになりそうです。
今回、公務員に対する追徴金の時効が延長されたのは、全元大統領とノ・テウ元大統領の追徴金の未払い額が巨額なうえに、隠し財産であっても家族の資産からは追徴できないという、これまでの規定に対する国民の厳しい批判を反映したかたちになっています。