赤字経営が続いている鉄道事業について、韓国政府は26日、競争原理の導入を目指して鉄道公社を持株会社と子会社の体制分割するほか、赤字になりやすい部門は、2017年までに子会社に移行するなどの見直し案をまとめて発表しました。
これは、国土交通部が26日、「鉄道産業発展方策」としてまとめ、発表したもので、まず鉄道事業について、これまでの公営体制を維持しながらも、競争原理を導入するとしています。
また、鉄道公社を持株会社と子会社に分割し、持株会社が幹線路線を中心に旅客運送事業を行うほか、子会社が2017年までに車両管理や施設保守などの赤字になりやすい部門を担当するとしています。
このほか、2017年までに開通予定の新規路線や、鉄道公社が運営を放棄する赤字路線については、新しい事業者も参入できるようになります。
政府としては、来月から鉄道事業の本格的な再編に取り掛かるとしていますが、労働組合、野党、市民団体などが、政府の見直し案は実質的には民営化に向けたものだとして反発していて、今後の見直し論議は難航することが予想されています。