相互の排他的経済水域（EEZ）内で操業する相手国の漁船数と漁獲割当量について、韓日漁業共同委員会は、前年と同じ水準に据え置くことで合意しました。
これは、海洋水産部が24日、明らかにしたものです。
それによりますと、韓国と日本は、21日に日本で開かれたハイレベルの漁業共同委員会で、相互の排他的経済水域内で操業する相手国の漁船数を860隻とし、漁獲割当量を6万トンと前年と同じ水準に据え置くことで合意し、 来月1日から来年6月30日までの間に適用されます。
両国は去年4月から3回にわたって協議を行ってきましたが、水産資源の減少や両国の漁船間の衝突などを理由に、太刀魚の漁獲量の削減を求める日本と、さばの漁獲量の削減を求める韓国との意見が食い違って、これまで交渉が難航していました。
また、GPS＝全地球測位システムを用いた航跡記録保存義務の実施については、依然として両国間の隔たりが大きく、来年以降の交渉に持ち越すことになりました。
海洋水産部の関係者は、「交渉期限の6月末までの妥結は難しいとみていたが、ハイレベルの会議で電撃的に妥結した」と話しています。