2007年の南北首脳会談で、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線を変更するとも受け取れる発言をしたとされる問題で、韓国の国家情報院は24日、与野党の求めに応じて保管していた関連文書を国会に提出したのに対し、野党側は求めていた文書ではないとして受け取りを拒否して反発しています。
この問題は、2007年の南北首脳会談で、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が北方限界線を変更する用意があるとの趣旨の発言をしたとして、韓国の国会でこれまで問題になっていたもので、国家情報院は今月20日、与党側の求めに応じて、自ら保管していた対話録の一部を公表していました。
これに対して、野党側では、対話録の公表は国家情報院の院長が昨年末の大統領選挙に介入した疑惑で起訴されたことで、国民から受けている非難をかわす目的で公表したものだとして反発をさらに強め、 大統領記録館に保管されている正本・原本の公開を求めていました。
国家情報院は今回、与野党の論戦を沈静化するとして公開したもので、対話録によりますと、盧武鉉元大統領は北方限界線について、「国際法的にも論理的にも根拠がないが、現実的には強力な力をもつのは否定できない」と強調し、「韓半島西の海に平和協力地帯を設置して南北が協議を続ければ、私の任期中に問題は解決できると思う」と述べています。
これに対して、北韓の 金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、｢北方限界線を南北が同時に放棄する法的な措置をとれば、西海から軍隊が撤退し、警察が管理することになる」などとやり取りしたことが記されています。
これに対して野党民主党では、「我々が公開を要求した文書は、捏造の可能性のある国家情報院保管文書ではない。あくまでも大統領記録館に保管されている正本・原本と、録音テープだ」として受け取りを拒否し、国家情報院が盧武鉉元大統領の発言を歪曲していると強く非難していて、この問題は、盧武鉉元大統領の発言にも関連してさらに論議を呼ぶものと見られます。