去年12月の大統領選挙で、国家情報院が不法に選挙に介入したとする疑惑に関連して、朴槿恵大統領は24日、「国民の前に事実を明かすべきだ」と述べました。
これは、広報首席秘書官が24日の記者会見で明らかにしたものです。
このなかで、広報首席秘書官は、大統領自身はそうした事実があったのかどうか認知していないとしたうえで、大統領は「去年末の選挙で、国家情報院からいかなる助けも受けていない。国民の前に事実を明かすべきだ」と述べたと語りました。
この問題に関連した国政調査について、野党民主党が国政調査を受け入れるよう大統領の決断を求める書簡を送ったことについて、広報首席秘書官は、「疑惑を明かす方法は国会で論議して決めるべきで、大統領が関与すべきではない」と述べました。
民主党が大統領に送った書簡では、「国政調査は民主主義の秩序を正すために必要だ。与野党は3月に国政調査を行うことで原則合意したが、与党セヌリ党が合意を一方的に破棄し、国民の憤りは高まっている。大統領はその憤りがどこに向かっているのかを直視すべきだ」としています。