三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長をはじめ三星物産の元役員と現職役員ら7人が、中央アジアのカザフスタンで持っていた銅鉱山開発会社をただ当然で売却し、会社に大きな損害を与えたとして、韓国の市民団体が告発した事件について、ソウル中央地方検察庁が背任の疑いで捜査に乗り出しました。
検察によりますと、李健熙会長らは、2004年当事、三星物産が所有していたカザフスタン銅鉱山開発会社の証券市場への上場計画を知り、この会社の株を三星物産の元役員が設立したペーパーカンパニーにただ当然で売却して、三星物産におよそ1400億ウォンの損害を与えた疑いがもたれています。
この会社の株式は、翌2005年にイギリスのロンドン証券市場に上場され、三星物産の元役員は1兆2000億ウォン台の利益を得たということです。
ソウル中央地方検察庁は、この事件の捜査を刑事4部に割り当て、告発した韓国市民団体の「経済改革連帯」が提出した資料を検討したうえ、三星の関係者を取り調べることにしています。
国税庁は、去年12月、三星物産のこの元役員に対して脱税容疑で追徴金1600億ウォンを課税しましたが、韓国居住者でなかったため税金を追徴できなかった経緯があります。