今から63年前の1950年6月25日に韓国戦争が始まってから今年で63年目になることから、韓国政府は、戦争中に北韓に連れて行かれた民間人について、届出がなくても職権で調査を行う方針です。
国務総理室の「6.25韓国戦争拉致被害真相究明・拉致被害者名誉回復委員会」の関係者は、22日、連合ニュースに対して、「委員会は、被害の届出があった場合に限って拉致かどうかの審査を行ってきたが、今後は、届出が出されていないケースについても調べる計画だ」と述べ、韓国戦争の最中に北韓に連れて行かれた民間人について、職権で調査を行う方針を明らかにしました。
政府は、韓国戦争中に北韓に連れて行かれた民間人の数について、戦後まとめた拉致被害者名簿から、およそ10万人に上ると推定しています。
このため被害が集中した京畿（キョンギ）道の江華（カンファ）郡や驪州（ヨジュ）郡などでの標本調査を来月から年末まで行い、2015年上半期に発行する「6.25韓国戦争拉致被害真相調査報告書」に盛り込むことにしています。