アメリカFRB＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が年内にも量的緩和を縮小する可能性を示唆したことを受けて、翌日の21日も韓国金融市場は、依然として動揺が続いています。
21日の株式市場は、前日に比べて44.09ポイント下落した1806.40で取引が始まり、その後やや持ち直しましたが、結局、前日に比べて27.66ポイント、1.49％下がって1822.83で取引を終え、今年に入っての最安値となりました。
また、ソウルの外国為替市場では、午後3時現在、アメリカドル1ドルの終値は1154ウォン70銭で、前の日に比べて9ウォンのウォン安でした。
アメリカによる量的緩和策の縮小への懸念で、世界各国の金融市場が全体的に大きく揺れ動いていることから、韓国金融市場の混乱も当面続くものとみられています。
これについて、玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官は21日、経済関係閣僚会議に出席し、「バーナンキ議長の発言により、新興国を中心に市場の変動性が拡大する可能性がある」と指摘し、「市場の変動を見極めながら、必要な場合は直ちに対応していく」との考えを示しました。