アメリカ政府が2008年11月に量的緩和政策を実施して以来、韓国の金融市場に流れ込んだ外国人投資家による資金は300兆ウォン余り、およそ25兆円を超えていて、アメリカ政府が金融緩和を縮小した場合、大規模な資金離脱も懸念されています。
金融監督院が21日に明らかにしたところによりますと、外国人投資家が保有する韓国株と債券は、アメリカ政府が量的緩和策を取り始めた2008年末には208兆ウォン余り、17兆5000億円だったのが、今年5月末にはおよそ513兆ウォン、およそ43兆円で、300兆ウォン増えています。
このうち、アメリカから入ってきた資金はおよそ114兆ウォンで、アメリカ政府が量的緩和の縮小に乗り出した場合、韓国市場から大規模な資金離脱が起こり、金融市場が混乱に陥ることが懸念されています。
実際に、アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長が、先月22日に量的緩和縮小の可能性に初めて触れて以来、新興市場では資金の離脱が徐々に進んでいて、韓国でも、外国人による株式・債券保有額は、先月末から今月19日までに31兆ウォン近く減少しています。