韓国政府は14日、中国とのFTA＝自由貿易協定とRCEP＝東アジア包括的経済連携協定の妥結に向けて積極的に取り組み、2017年までにFTAによる貿易の割合をほぼ70％にまで拡大するとした「新政権の通商政策ロードマップ」をまとめて、国会に報告しました。
報告されたロードマップによりますと、政府は、巨大経済圏とのFTA締結を目指し、アメリカ、ヨーロッパ連合とのFTAに続いて、中国とのFTA締結に向けた交渉を積極的に進めていくとしています。
特に、中国とASEAN＝東南アジア諸国連合が主導するRCEP＝東アジア包括的経済連携協定の締結に向けた交渉を進める一方、アメリカが主導するTPP＝環太平洋経済連携協定とのパイプ役を果たしていきたいとしています。
政府は、韓中FTAとRCEP交渉が妥結した場合、FTAによる貿易の割合は、現在の35％から4年以内にほぼ70％へと、2倍に拡大すると見込んでいます。
また、ロードマップでは、韓国国内産業間の連携を強化するため、すべての産業界が参加する通商産業フォーラムを立ち上げるほか、全省庁が参加する通常推進委員会を新設することにしています。