去年暮れの大統領選挙の際、野党候補に不利な内容がネット上に書き込まれた事件で、ソウル中央地方検察庁は11日、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)前院長が職員に書き込みを指示したとして、公職選挙法違反の罪などで在宅起訴する方針を決めました。
検察によりますと、元世勲前院長は、大統領選挙期間中、職員に対して野党候補に不利な内容をネット上に書き込むよう指示するなど、選挙に介入し、政治介入を禁じた国家情報院法と、公務員の選挙への介入を禁じた公職選挙法に違反した疑いがもたれています。
この事件では、去年12月の大統領選挙に、国家情報院が違法に介入しているとして、野党や市民団体が警察に告発していましたが、警察は投票日直前に違法行為は見つからなかったとする捜査結果を発表していました。
このため検察では、捜査を担当する刑事に圧力をかけるなどして捜査を妨害した疑いで、日本の警視庁に当たるソウル地方警察庁の金用判(キム・ヨンパン)前庁長についても、刑法上の職権乱用罪と、警察公務員法、公職選挙法違反の罪で在宅起訴することを決めています。
今回の検察の決定は、去年の大統領選挙に国家情報院と警察が、組織的に介入したことを事実上認めたもので、野党側は不公正な選挙だったとして、さらに批判の声を強めるものとみられます。