韓日間でドルや円などを融通し合う通貨スワップの拡大措置の期限が来月初めに迫っているなかで、両国はこの措置を延長するかどうかについて今月末に決める見通しです。
企画財政部が11日、明らかにしたところによりますと、韓国と日本は来月3日に期限を迎えるおよそ30億ドルの通過スワップの拡大措置の延長について検討を進めていて、今月末には結論を出す見通しだということです。
韓国と日本は2008年のリーマンショックをきっかけに互いに融通し合う通貨の枠を従来の130億ドルから700億ドルに拡大しましたが、去年、独島（トクド、日本でいう竹島）をめぐる領有権問題などで両国の関係が急速に冷え込み、拡大前の130億ドルになっています。
今回期限を迎えるのは、この130億ドルのうちの30億ドル分で、残りの100億ドルは、ASEAN＝東南アジア諸国連合の一部の国が通貨不安に陥ったときのために、一定の金利で外貨を融通し合う通貨スワップ協定の｢チェンマイ・イニシアティブ｣によるもので、2015年2月に期限を迎えます。
企画財政部の関係者は、今回期限を迎える30億ドルについては、両国間の金融協力や市場の安定といった経済的要素だけを考慮して決めたいとしています。