韓国の原発では、性能証明書が偽造された不正部品が使われていたことが相次いで発覚し、韓国政府は7日、すべての原発を対象に、過去10年分の試験成績書を徹底して調査するなどの再発防止対策をまとめました。
韓国では、原発を運営する韓国水力原子力で、物品納入をめぐる汚職が相次ぎ、先月下旬にも釜山の新古里原発と慶州の新月城原発の合わせて6基の原子炉で、品質保証書の偽造された不正部品が使われていたことが発覚し、国民の原発に対する不信感が高まっています。
このため、韓国政府は、事件の根絶を図るとともに、高まる一方の国民の原発に対する不信感を払拭しようと、再発防止策をまとめたものです。
それによりますと、まず、現在運転中または建設中の28のすべての原発を対象に、この10年間の試験成績書12万5000件について、徹底して調査するとしています。
また、原発産業界での癒着を解消するため、 韓国水力原子力と原発関連公営企業の退職者が入札に関与することを制限するほか、関係業者への再就職を3年間禁止するなど規制を強化するとしています。
さらに、原発部品の購入に当たっては、随意契約をできる限り制限するほか、入札の透明性の向上を図り、不正や事故などがあった場合は、原因を徹底的に究明して、関係者に対する処罰を強化するとしています。