韓国では、生産拠点を海外に移転する企業の動きが加速化していて、 全経連＝全国経済人連合会が国内産業の空洞化現象に憂慮を示しています。
これは、全経連がまとめた「産業空洞化が憂慮される九つの兆候」と題した報告書で示したものです。
それによりますと、まず、生産拠点を海外に移転した韓国企業164社のうち、国内へのUターンを考慮しているのは去年1社に過ぎず、その理由として、「法人税を引き下げるのが世界的傾向にもかかわらず、韓国では反対に法人税を引き上げる動きがあるほか、企業の経営活動に対する規制も多い」と指摘しています。
また、為替変動や原材料の国際価格の上昇で企業の採算性が悪化しているにもかかわらず、下請法を下請事業者に有利に改正しようとする動きが進んでいて、親事業者は納品単価を調整することが難しくなり、取引先を海外に変更する企業も増えていると指摘しました。
さらに、韓国企業の海外への投資額は去年、236億ドルあまりだったのに対し、外国企業の韓国への投資額は50億ドルに過ぎず、韓国での企業の経営環境が不安定なことを示すものだとして、報告書は、韓国経済が長期低成長に陥る恐れもあるとしています。
今回の全経連の報告書については、朴槿恵政権が「経済民主化」を掲げて、中小企業や自営業者に配慮して関連法を改正する動きを進めているとして、大企業に対する制約が厳しくなるとの懸念を反映したものと受け止められています。